2017-05-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
ーク部長 和田 浩一君 参考人 年金積立金管理 運用独立行政法 人理事長 高橋 則広君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （臓器移植に関する件） （受動喫煙防止対策に関する件） （終末期ケア
ーク部長 和田 浩一君 参考人 年金積立金管理 運用独立行政法 人理事長 高橋 則広君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （臓器移植に関する件） （受動喫煙防止対策に関する件） （終末期ケア
大人のホスピスというとＨＩＶとがんのみとりというところがコンセプトとして挙げられるかと思いますけれども、子供ホスピスというのは、この終末期ケアには限りません。一時的に身体と心のケアというものが必要な重い病気を持った子供たちに提供する場というふうに定義が付けられております。 文科省の調査によりましても、公立の特別支援学校には日常的に医療的ケアが必要な子供たちが約八千人いることが分かっています。
大事なことは、質の高い終末期ケアを保障することこそが大事ではないでしょうか。 そして、第七項一のロでは、国民健康保険の運営について財政運営を始めとして都道府県単位化すると、そういう記述がございます。そして、今、全国最大の国保の保険者である横浜市、これは約五十六万世帯なんですけれども、九十三万人、これの収支決算、二〇〇九年度でございますけれども、百七十八億円の赤字でございます。
そのため、住みなれた施設におけるみとりも進めていくという観点から、本年の四月からの介護報酬改定におきましても、特別養護老人ホームあるいはグループホーム等におけるみとり体制を強化するとともに、また、診療報酬改定におきましても、在宅療養支援診療所から特別養護老人ホームの末期のがんの入所者に対して訪問診療を可能とするといった、終末期ケアへの対応を強化し、施設においても、医療機関等との連携によりまして、高齢者
だから、この傾向からいって、在宅ホスピスを、特に終末期ケアの在宅に力を入れるべきだ、これは医療費の観点からもそうではないかと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大塚義治君） ただいま委員からもお話ございましたように、一般病棟におきましては二対一看護まで、それから例外とおっしゃいました終末期ケアにつきましては一・五対一、こういった看護体制について評価をしておるところでございます。
資料の方の二枚目をごらんいただきたいんですが、資料として配付させていただいた家族など身元引受人に対して行った「終末期ケアについてのアンケート」の結果と家族による自由記述、職員の終末介護に関するアンケートを参照していただきながら、緑陽苑、定員七十名で平均年齢は八十五歳に達します、女性は八十七歳を超えておりますが、そこの入退院状況を示した資料の一枚目の表をごらんいただきたいと思います。